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 耐震診断が必要なマンションと耐震診断の詳細 今住んでいるマンションにお住まいの方で、地震への不安を持っている方も多いと思いますので、耐震診断が必要と思われるマンションはどのような建物に必要か、耐震診断はどのような内容で診断するのかを、箇条書きに示してみました。 １ 築年数を経たマンション 建築確認申請 ： 済証の日付け昭和56年（1981年）5月31日以前の建物 新耐震設計法 ： 旧耐震設計法で設計された建物 マンション竣工日時 ： 確認済証に比べ半年から一年遅くなる もっと古い建物 ： 昭和45年（1960年）以前の建物は特に注意 ２ 新しいマンションでもバランスの悪い場合 以下の様なバランスの悪い建物は、築年が新しい場合でも、地震に対して弱い部分が考えられるので、普段の震度でヒビ割れ等が多く見られたり、揺れが大きく感じられるなどの、不安を感じた建物は特に耐震診断を受ける必要がある。 
３ 予備調査の内容 ① 現地調査 ： 建築時期や建物の履歴、使用状況など確認 ② 設計図書の有無確認 ： 診断に必要な図面等の有無を確認 ③ 耐震診断の必要性判断 ： 建築時期や簡易な目視により必要性を判断 ④ 診断レベルの選定 ： どの様な診断手法や現地調査が適当かを選定 ⑤ 診断費用と期間 ： 耐震診断作業の費用と診断期間の算定 ４ 耐震診断の内容 ① 現地調査の実施 ： 建物履歴調査、外観調査、劣化調査 ② 設計図書の検討 ： 確認申請用図面・計算書等の内容を検討 ③ 構造躯体診断 ： 柱、梁、床、壁等の耐震性を検討 ④ 非構造部材診断 ： 仕上材、避難経路等の耐震性を検討 ⑤ 建築設備診断 ： 建物付属の設備機器の脱落、転倒、移動などを検討 ⑥ 耐震性能評価 ： 建物の耐震性能の総合的な評価 ⑦ 耐震補強計画 ： 耐震補強案の検討、概算工事費の算定 ５ 耐震化工事を行なうための補強設計 ① 補強設計図書作成 ： 仕様書、設計図、計算書等の作成 ② 設計の整合性 ： 機能、設備等との整合性を検討 ③ 法規適合確認 ： 現行法規への適合、既存遡及、申請要否を確認 ④ 施工方法検討 ： 工法、養生、解体、移転、施工時制約条件、要望検討 ⑤ 精算見積 ： 工事費、工事期間の算定 |
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