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地震の応急危険度判定
日時: 2005/01/20 01:49
名前: kik
参照: http://www.bekkoame.ne.jp/ro/apssk/

 最近中越地震もあり、阪神大震災の10年目の期日が17日でした。阪神大震災の被害を住家で見ると、全壊10万4906棟、半壊14万4274棟の建物が被災しました。

 私は被災建築物応急危険度判定員の一員になっていますので、今月の15日の土曜日に、判定員研修会に参加して、被災建築物の判定の考え方と、実物模型による応急危険度判定経験をしてきました。
 その折に大切なポイントが2点ほど気が付きましたので、お話しておきます。

 その1は、阪神大震災の被災建物で被害の大きい建物には、設計施工の建築物が多かったとの統計があったと言うことです。
 ゼネコンやハウスメーカーが自社で設計をし、施工もする建物のことを設計施工の建物と言いますが、全て自社内で賄うため、責任がはっきりしている反面、別組織の設計事務所がチェックしないため、内輪のチェックだけになり、甘いチェックになってしまうことが原因です。やはり、自社で全てを賄う設計施工は、問題が起きやすいことを示しています。     以下次項参照

メンテ
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地震の応急危険度判定−2 ( No.1 )
日時: 2005/01/20 01:53
名前: kik

 その2、応急危険度判定は、被災建築物を素早く危険、要注意、調査済(使用可能)の3タイプに分けてゆくことですが、その場合の最大のメリットは調査済を貼ることが出来ることだそうです。

 一般的には、危険、要注意を貼ることでその建物が使えなくなるとのイメージがありますが、被災者達は、使えそうな建物でも余震があるので、怖くて避難所に避難している場合が多く、調査済を貼ってもらった建物の住人は、その時から安心して住めるとの意識になり、自分の建物に住むことが出来るようになるのです。

 応急危険度判定は、危険、要注意のステッカーを貼るのが目的ではなく、調査済のステッカーを貼って、住民が避難場所から自宅に戻るために役に立つ作業であり、被災者や自治体のためにもとても有益なボランティア活動だったのです。

 大地震の場合、多くの被災者は避難所でプライバシーもない生活をしなければいけなくなりますし、自治体は、避難所のサポートから、仮設住宅造りに始まり被災者住宅の建設まで必要になります。

 そこで、検査済(使用可能)建築が早く沢山判定されれば、被災者にも自治体にも利益の大きさは、計り知れないものがあります。

 私も今までは、危険、要注意の建物を判断するための作業だと思っていたのですが、現実には検査済(使用可能)を判定する仕事であり、被災者の皆さんもプラス思考で、待ち望んでいることなのだとの認識に立てたことです。

 どんなことでも、世の中にはプラス思考とマイナス思考の両面があり、現実世界はプラス思考で考えている人が多く、災害のときでも人々はプラス思考で考えることが出来る人が多く、素晴らしい精神力を持っているものだと、感心致しました。
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