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☆☆☆         【自分で防ぐ欠陥住宅】☆☆☆
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APSS設計事務所  菊池 です。


63・「確認申請や検査、保険でも「住まい」は守れない」

 08・10・21付の朝日新聞に面白い記事がありました。
東京の東久留米市が確認申請をせずに小学校の倉庫を造り、
その建築基準法違反が発覚して、倉庫を取り壊したそうです。

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63・「確認申請や検査、保険でも「住まい」は守れない」

 確認申請や検査が細かくなって、大変になっています。
 建主のためによい傾向だと一見思えるのですが、その実情は全く違います。

 新聞の記事になった、都下の市が、確認を怠って発覚した内容は、
市内の市立第六小学校の校庭の一部を緑化のため、芝生を造り、
その管理資材を保管する為の、18.6uの倉庫の確認申請について、
東京都に問い合わせたところ、
この地域は10u以上の建物では確認申請が必要だとの判断でした。

 確認申請するためには、小学校の敷地内の既存の全ての建物が、
建築基準法に適合しているかどうかを、現状で調査することも必要との見解だそうです。

 小学校の敷地内の全ての建物の基準法適合調査は、
業者から360万円の見積がでたそうです。

 倉庫の見積は60万円でしたから、
とっても確認申請のための準備の費用まで負担するのは大変だと判断して、
確認申請をせずに倉庫を造ってしまったのです。

 結局この件が発覚して、倉庫を取り壊し、再度正規の手続きで、
倉庫を造りなおすことになったのです。


 この問題は、確認申請を細かくチェックすることが安全だと言うことを、全く示していません。
 1つの敷地内にある建物は、形式的に全て整っていなければ、確認を受けられないし、
古い建物が幾つもあるような、学校や公共施設もそうですが、お寺や神社など、
民間の建物の増改築をする場合に、
確認申請も満足に出来ないことになることを示しているのです。

 もう少し柔軟に、手続きを扱わないと、
確認申請をしないで造る建物が増えてしまったり、
新しい建物の本当の安全をチェックする機関が、
安全を門前払いするようになってしまう可能性が高いことを示しているのです。

 この原因を突き詰めれば、役所や検査機関が責任を回避するようなシステムとして、
作り上げたことが一つ、高級官僚が天下り先を沢山作ったために、
本当に安全や快適等の大切な内容が解る専門家がほとんどおらす、
形式的なチェックをする人ばかりが、調査や検査に当たっていることが解ります。

 安全や快適を踏まえた上での、基準法に適合しているかどうかを判断するのが、
本来の確認申請の業務なのですが、姉歯の問題以来、
基準法に書いてある文章をそのまま適用することしか出来ない人が、
法の番人をしているため、法の精神ではなく、法の細部を適用し、
基準法に書いてあるから大丈夫だと思っているのです。

 本来安全で快適な生活が出来る為に、法律は作られたのですが、
法の精神に則する判断は柔軟性が必要ですが、基準法の文章をそのまま当てはめて、
杓子定規に判断するなら簡単ですので、
そのような判断をする人ばかりが担当しているのです。

 これでは、法律を守っても本当の意味での、安全や快適な「住まい」にすることが、
出来ませんし、本当に建主のためになるのか不安をぬぐいされません。


 保険も同様で、保険ががあれば安全だと思うのもまた、幻想です。
保険は確率で造られています。

 例えば5%の事故率があるのならば、
それを含めて保険金を決め会社が儲かるように設定しているのです。

 事故を無くす工夫をするのではなく、一般的には5%の事故だが、
今回の保険は調査を厳しくして2.5%に出来るから、
少し安い保険料でも可能だとの判断で、
結局会社の利益が上がるように考えて造られるのが保険です。


 保険のようなシステムでは、保険に入った工事業者は少し安心しますので、
逆に事故が増える可能性が高くなるのです。

 ですから、保険に入れば安心と考えるのではなく、あくまで、
「自分のものは自分で守る」との考えをもって、必要なノウハウを手に入れて、
積極的に行動する必要があるのです。

 そのような考え方でしか、「住まい」も家族も守れませんし、
役所や保険会社、検査機関、ハウスメーカー、工務店などにお任せすると、
問題が起きる確率が確実に高くなるのです。




今回は以上です。


 次回をお楽しみに!
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