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☆☆☆         【自分で防ぐ欠陥住宅】☆☆☆
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APSS設計事務所  菊池 です。


10・「欠陥住宅問題は、桶川のストーカー事件と似ている」


【自分で防ぐ欠陥住宅】です。
 自分で欠陥住宅を防ぐための知識を、メールマガジン(MM)としてお送りします。
 「住まい」造りに役に立つMMですので、楽しみながらお読み下さい。


 2005年の4回目です。


 今回は、1月26日に高裁で警察の責任が予見困難として認められなかった、
桶川のストーカー殺人事件と欠陥住宅問題の類似性について、考えてゆきます。
 桶川のストーカー殺人事件は、殺害された猪野詩織さんやその両親が、
再三ストーカー行為をされており、地元の警察にストーカーの事実を訴え、
捜査してくれるように何度も頼んだのですが、地元の警察はたいした捜査もせずに、
放置したため、猪野詩織さんがストーカー犯達に殺害されてしまった事件です。


 桶川のストーカー事件についてお知りになりたい方は
 下記をごらん下さい。
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 桶川のストーカー殺人事件と欠陥住宅問題の類似性についてのつづきです。

 殺害された猪野詩織さんとその両親は犯人達から身体を脅かす危険を受ける恐れがあると、
再三訴えたにもかかわらず、地元の警察は安全の確保にまともな対応をしなかったのです。
 そのため、責任があるとして警察に対しても慰謝料の支払いを求めて、
裁判を起こしたのです。

 この個人が組織に対して責任を求めて追及する点が、
この事件と欠陥住宅問題との類似点と言えるのです。
 欠陥住宅は、多くの場合ハウスメーカーと言う組織を相手に、
交渉や裁判をすることになりますが、桶川殺人事件の場合も、
警察と言う組織を相手に裁判闘争をしなければならないとこに追い込まれてしまったのです。
 悪いことが解かっている組織を相手に、個人が闘争する場合には、
多くの困難が待ち受けているのです。

 一つは、組織が非を認めていた場合でも、
裁判になると、一転して正当性を主張するようになることなのです。
 組織は大勢の人で構成されており、問題を起こした部分は一部であるため、
組織全体を守る機能が働き、組織の最大限の力を使い、
良い弁護士や一流の技術者を使い、起きてしまった問題の原因の一端は、
施主や被害者にもあったとの、論法により責任逃れをしようとしてきます。

 猪野詩織さんの事件の場合も、被害者本人が相手と交際しプレゼントを貰っていることから、
原因の多くは被害者本人の性格や生活態度が、被害に遭い易いものであり、
警察として被害を抑えることが出来なかったと主張し、
組織の中の人に違法行為や怠慢行為があっても、隠したりすり替えたりして、
組織を守る為の論理が優先されてしまうのです。

 欠陥住宅の場合の、メーカーのよく使う手法は、施主の細かさを追及し、
異常に検査好きであり、病的なほど細かい性格で、毎日現場に足をは運んでいた、
等の論理を振りかざすのです。

 ほんの些細な事実を変質狂的な行動と結びつけたり、怖くて受け入れてしまった、
行動を受け入れる気があったからだと主張したりします。
 裁判での駆け引きですので、様々な手法が存在し、その真偽を解明する為に、
沢山の鑑定や検証が必要になり、費用も時間も延々とかかることになります。

 刑事事件の場合は、警察や国の力が使え鑑定や検証が、
比較的スムーズに行える場合もありますが、民事の欠陥住宅の場合には、
欠陥住宅を抱える施主が訴える場合が多く、訴えた方に欠陥の証明をする責任が生じますので、
費用や時間が膨大に掛かることになり、精神的負担も輪をかけて増大します。

 TVや新聞の報道を見ていると、猪野詩織さんの事件で警察を相手取った裁判では、
警察署員の怠慢や書類の改ざんがはっきりしていながら、
裁判の結果は、事件の予見をすることは困難だったとの理屈により、
警察の責任を明確に認めることはしなかったのです。

 裁判の結果は法律論になってしまいますので、被害者の立場を全面的に認めることは、
ほとんどありませんし、問題に対する原因割合をどの程度に認定するかの判断になりますので、
原因割合の特定のための材料が出尽くすまで、
時間と費用と労力をかけつづけなければならないのです。

 以前から何度も話していますが、相手が全面的に悪くても、
裁判にしてしまうと、全面的な勝訴になることは珍しく、費用と労力と時間は、
べら棒に必要になり、それに反して得るべきメリットは大きいものにはなりません。

 やむにやまれぬ事情で裁判にしなければいけない場合もあるでしょうが、
なるべく裁判や類似の裁定に持ち込まず、当事者同士で、
話し合いで解決するのが早くてメリットがある、良い方法なのです。

 優秀な弁護士は、なるべく裁判に持ち込まず、当事者間の話し合いの仲立ちで、
けりを付けるのが上手ですし、時間も費用も少なく済むことを知っているからですし、
弁護士自身の手間も少なく済むのです。

 欠陥住宅の場合でも、欠陥住宅にしないようにするのが、優秀な処理の方法なのですが、
問題が起きないようにするのには、大変な経験と知識が必要です。
 それらの知識がある専門家をチームに入れて、気軽に相談できるようにすることが、
施主の身の安全を守ることになるのです。



 2005年、第4回目は以上です。

 次回をお楽しみに!


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